サプリメントなどの栄養機能食品の表示規制緩和へ
2013年4月8日、政府の規制改革会議（議長は住友商事相談役である岡素之氏）は、サプリメントなどの栄養機能食品（栄養成分の補給の為の食品）の表示規制の見直しの検討に入った。
栄養機能食品の規制緩和が実現すれば、これまでできなかった一般の消費者に対する栄養機能食品の「効果」を訴求しやすくなる。
規制緩和への第一歩は国際先端テスト
規制緩和検討の第一歩として、国際先端テストを計画している。
この国際先端テストの目的は、主に規制緩和によって経済活動の妨げになっていると判断された場合の海外との比較による規制の見直しである。
国際先端テストを通じて「規制に合理性がない」と判断した場合には、緩和を消費者庁に要請する方針である。
栄養機能食品の表示規制の現状
現在、消費者庁は栄養機能食品の誇大広告による消費者の被害・トラブルを防止するため、表記に関する規制をかけている。
具体的には、表記できる対象の栄養成分を17種に限定し、さらにそれらの効果や注意事項についての定型表現も決められている。
例：「皮膚や粘膜の健康維持を助ける栄養素」「１日の摂取目安量を守ってください」
この規制が見直される事により、一層広い表現ができる可能性がある。
例：「研究の結果、リスクを下げる効果がある」などが認められる可能性
栄養機能食品の規制緩和の狙い
栄養機能食品の表示を規制緩和させることにより、消費者の病気の予防や健康維持を促進させる狙いがある。
また、企業の開発意欲が高まる側面もあり、産業の活性化にも期待ができる。
消費者の健康と、産業・経済の発展を睨んだ規制緩和となれば理想的だ。
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