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農地利用に関わる規制緩和「フードバレー」

米どころの新潟市が政府の進める国家戦略特区構想に名乗りを上げた。

農地利用に関わる規制緩和を進めて農業、食品産業の集積を目指すというコンセプトで「ニューフードバレー特区」と銘打つ。

 

新潟市が「ニューフードバレー特区」構想を政府に提案

新潟市は5日、地域を限って規制緩和を認める「国家戦略特区」として、農地利用に関する制限を緩和して農業や食品産業の集積を目指す「ニューフードバレー特区」構想を政府に提案した。

篠田昭市長が官邸で菅義偉官房長官に提案書を提出した。篠田市長は提出後、「新潟の特性を踏まえ、全国的にも通用するものとして提案した」と述べた。

構想は農家レストランの設置を進めるための土地利用規制の緩和のほか、食品流通の拠点とするため輸出入の手続きの効率化につながる規制緩和などを盛り込んだ。食品特区に加え、エネルギーや農業、食品分野でロシアや東アジアとの経済連携を強化する「環日本海ゲートウェイ特区」や、創業希望者への支援を充実させる構想も合わせて提案した。政府は国家戦略特区のアイデアを自治体や民間企業から募集しており、新潟市が応じた。

-産経ニュースより

 

静岡県富士宮市でも「フードバレー」

「ニュー」とつくところが気になるが、フードバレーという言葉自体はすでに静岡県富士宮市が商標登録しているという事情がある。

富士宮市の場合は

『富士宮市は、豊かな自然に恵まれ、広大な朝霧高原の酪農や湧き水を使ったニジマス、日本一の標高差を生かした多品種の野菜など、古くから多くの食資源に恵まれ、それを大切に育んできました。

そんな富士山の恵みと文化を誇りとする富士宮市は、平成16年から「フードバレー構想」を掲げ、市民と生産者・NPO・企業・大学が連携し、市を挙げて「食」のまちづくりに取り組んでいます。』

ということだ。

そして売り出しているのが「富士宮焼きそば」だそうだ。

 

「フードバレー」への注目と今後

「フードバレー」というキーワードでインターネット検索をかけると、フードバレー何々、というキーワードがいくつもヒットする。

何々バレーという言葉の由来はご存じアメリカのシリコンバレーに発していて、日本でも新興ネットビジネスの象徴となった「渋谷ビットバレー」等、いくつもの何々バレーという言葉が誕生してきた。

後継者不足やTPPなど、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しているが、食、しかも日本人の主食である米の象徴ともいえる新潟の取り組みが注目を集めそうだ。

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