保険会社の保育所運営が規制緩和で可能に
金融庁は保育所の規制緩和により保険会社の参入を可能にする方針で検討を開始したと発表した。
金融庁の金融審議会が１７日の会合で、少子高齢化の時代に対応した新しいサービスとして、保険会社が保育所を運営できるようにすることなどを盛り込んだ、報告書の素案をまとめたものだ。
規制緩和の背景
規制緩和の背景には慢性的な保育施設不足によるいわゆる待機児童の問題がある。
そのため、都市部の駅前などに多くの不動産を持つ保険会社が保育所運営に参入することによりこの待機児童問題の解消に期待を掛けているようだ。
保険会社が既に参入している他の分野は？
保険会社は既に老人福祉施設等の運営業務や、施設において福祉サービスを行うといった事業に参入している。
これらの事業に参入することにより、保険会社にとっては、保険金の支払いの代わりに介護や葬儀などのサービスを提供することや、介護施設に入居する費用や葬儀費を、保険会社が提携会社を通じて支払う新しい保険商品の販売など、サービスの多様化につなげている。
保険加入者保護は図られるのか？
保険会社及びそのグループが行うことができる業務の範囲については、法令によって一定の制限が設けられている。
これは保険金の支払いを万全にするためで、バブル期に本業以外の分野への多角経営化により事業が行き詰るケースが多発した事からもわかるように、保険会社の多角経営化には前提として保険加入者の利益を保護する事が求められる。
保険会社の運営により何が変わるのか
保険会社の保育所事業参入により、慢性的な待機児童問題の解消に期待がかかる。また、都市部の駅前など通勤に便利な場所に多くの不動産を所有する保険会社が保育所事業に参入すれば、利用者にとって利便性が高く、働く親たちの大きな支援になる事が期待されている。
もっとも、本来、公的な性格の強い子供の保育、教育に採算性を重視する保険会社などの株式会社が参入する事には賛否両論があることも忘れてはならないだろう。
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