規制改革会議、ビッグデータ普及に向け規制緩和
政府の規制改革会議は、ネットや情報システムに集められた膨大な情報「ビッグデータ」(※欄外参照）を解析したりマーケティングなどに活用できるよう規制緩和を促す。５月８日の部門会合で、５月末に安倍晋三首相に答申する改革提言に盛り込むことで合意した。
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ビッグデータとは
ビッグデータとは、情報技術分野の用語としては、通常のデータベース管理ツールなどで取り扱う事が困難なほど巨大な大きさのデータの集まりのことを指す。具体的な例としてはFacebookやTwitterなどのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）に集まる大量のデータ、ブログ、ウェブ上で配信されるマルチメディアデータ、ECサイトに蓄積された購入履歴等を含むデータ、さらにはそれらが相互に関連性を持ちつつ生成される膨大なデータがある。
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ビッグデータはどのように活用されるのか
では、ビッグデータはどのように活用されるのか。
１例を挙げると、ポイントカードで顧客の購入履歴などを分析し、新商品を開発したり、特定の世代に特化した販売に役立てることなどが想定されている。しかし、このデータをそのまま他者に渡すことは、個人情報保護法で規制されるため、欧米に対し日本では普及が遅れている。
規制緩和で何が変わるのか
規制改革会議では、顧客情報を X123 のようにコード化した上で、個人情報と関連付ける対応表は元々のデータ管理者だけが把握し、データ活用者が特定の個人を識別できないような対処することを提言。個人のプライバシーを保護しながらデータを活用でき、ビッグデータの普及につながるとみている。
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