【規制緩和ニュース】規制緩和で米国産牛肉の価格が一層安く

これまで、輸入の完全禁止、一部許可を繰り返してきており、最終的には2006年7月27日に決定された「月齢を20ヶ月以下とし、かつ安全が確認された牛肉に関してのみ許可」という条件が、現在まで輸入規制として続いている背景がある。
この規制が2013年2月から緩和されることとなる。

 

米国産牛肉の輸入における規制緩和

これまでの輸入条件は、月齢20ヶ月以下に規制されていたが、今回の規制緩和を受けて
30ヶ月以下に緩和された。
これは国際的に主流な条件であり、日本もその条件に合わせる形となる。

 

供給量・輸入量の変化

これまで、日本向けに適合する月齢20ヶ月以下の米国産牛肉の供給量を基準とすると、
今回の規制緩和によってこの供給量が4倍以上膨れ上がる。
実際の輸入量としての見通しは、前年比5割増えて22万トンになると予想されている。
USMEF（米国食肉輸入連合会）は、今年の日本への輸入額を前年比45%増と見込んでいる。

 

市場への影響

供給量が大幅に増えたことによる輸入価格の影響が大きい。
牛丼や焼肉で使われるバラ肉（ショートプレート）を始め、市場価格が前月比18%も下落するなどの影響が出ている。
具体的には、2013年1月までの国内卸売価格が1キロ約670円前後だったのに対し、2013年2月以降は600円を下回る見通しだ。
市場の取引価格への影響のほかにも、日本独自の条件に合わせて必要だった20ヶ月以下選別作業が不要になることで、これまで日本側が負担していたコスト分が軽減されることも予想される。

 

スーパーへの影響

セブン&アイ・ホールディングス傘下のスーパーの一部店舗では、今回の規制緩和による仕入れ価格の下落を受けて、すでに米国産牛肉の大幅値下げを始めている。
この規制緩和を受けての値下げであり、月齢三十カ月未満の米国産牛肉を対象として値下げを実施している。

 

FOODEX JAPAN（3/5～3/8 幕張メッセ）

米国の食肉業者9社が、対象は日本のスーパーや外食産業の関係者に対し、
このイベントを通じて米国産の牛肉を売り込んだ。

 

牛丼チェーンへの影響

大手３社ともに、規制緩和の影響によるバラ肉の価格の下落を歓迎しているが、
販売価格についてはすでに限界が来ている状態であり、価格に関するコメントは差し控えている様子だ。

すき家（ゼンショー）

現在は豪州産牛肉を中心に仕入れており、米国産牛肉の比率は5割を切っている。
今回の規制緩和を機に、価格の下がった米国産牛肉が本格的に出回り始める4～5月にはその割合を拡大する方針だ。

吉野家（吉野家ホールディングス）

現在調達している牛肉は、米国産牛肉が100%であるが14～15ヶ月のものに絞っている。
規制緩和後の方針としては、対象を20ヶ月程度に切り替える予定だ。

松屋（松屋フーズ）

現在の米国産牛肉の比率は6割以上である。
牛丼は米国産が適しているので、今回の規制緩和によって商品価値の向上にもつながると考えている。