【規制緩和ニュース】ドローン宅配の活用に向けたアンケートを政府が開始

政府は９日、小型無人機「ドローン」を有効活用した宅配サービスの促進に向けて、自治体を対象にした全国規模のアンケート調査を今年の３月までに実施する方針を固めた。

ドローンを活用した各種サービスの需要や、ドローンを利用する上での課題などを把握し、民間業者の事業を後押しするのが目的。

２月には中山間地域での配送実験を行う予定としている。

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今回のアンケート実施に至っては、安倍晋三首相が昨年１１月に打ち出した「３年以内にドローンを使った荷物配送を目指す」という方針が背景にある。施策の具現化に向けた基礎データ収集と位置付けている。

主体となるのは国土交通省で、アンケートの結果を官民による協議会を設置して分析し、小型無線機「ドローン」活用の方策を探りたいとしている。

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ドローンの問題点

これまでドローンを巡っては警備上の問題点や危険性などの話題が先行してきた経緯がある。

昨年、はドローンが首相官邸の屋上に落下いるのが発見されて話題になり、安全上の問題、リスク管理の盲点を指摘する声も上がった。

５月には、善光寺（長野市）で法要行列にドローンを墜落させた少年が、東京都千代田区永田町の国会議事堂近くでもドローンを飛ばそうとしていたところを通報され、警察の事情聴収を受けた。

 

海外からのニュースでもスペイン出身の歌手エンリケ・イグレシアス コンサート会場でドローンをつかんで回転するプロペラで怪我を負うという事故が発生している。

 

これらの問題を受けて、日本国内では原子力発電所施設や空港周辺、さらには首相官邸や国会、皇居などの安全上の重要施設と、その境界線から外側３００メートルを基準に「周辺地域」とし、それぞれの上空を飛行禁止区域とする事などが議論され、昨年９月に航空法が改正されている。

現在では、家屋の密集地や重要施設等の禁止区域での飛行、また夜間飛行が原則として禁止されている。さらに、ドローンを自由に飛ばせるのは操縦者の目の届く範囲に限られ、爆発物やガソリンなどの輸送も規制されている。

 

進むドローンの有効活用

一方でドローンはこれまでも農薬の散布や火山の監視などに広く活用されており、その有用性にも注目が集まっていた。

グーグル、アマゾンなどの業者がドローンを使った宅配サービスの構想を発表したり、シニア向け宅配サービス、放射線量計測等に向けたサービスに期待が集まっている。

 

損保ジャパン日本興亜は台風や大雪といった災害時の住宅の被害査定にドローンを有効活用する計画を持っているが、このサービスによりこれまで難しかった上空からの調査により短時間で被害を把握し、保険金を滞りなく支払うことが可能になるとされている。

 

災害時の活用としては、さらに陸上輸送が困難な場合における支援物資の輸送や、人命救助など、緊急時の対応の可能性が広がる可能性もある。

 

ドローンを巡る期待と不安

このように、小型無人機「ドローン」はサービスの幅を広げたり、サービスの地域格差を縮めたりといった効果が期待される一方、安全上の問題点も小さくない。

さらに、サービスの機械化に伴い雇用を奪われるのではないかとの懸念も存在する。

これまでも科学の発達は人々の暮らしに光と陰を投げかけてきた。

ドローンが有効活用されることにより人々の暮らしがより豊かになり、すべての人にとって幸せをもたらす事を願ってやまない。

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